2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
ＦＸ取引に必要なソフトもダウンロードした。しかし、その後、連絡がつかなくなり、口座から出金もできなくなった。 詳しい時間はないですが、本当に巧妙に、いかにも証拠金を運用しているかのように見せかけて、この二億円を超すような被害をつくった。これは一例です。もうたくさん、金融庁からもいっぱい警告書が出ているものはあります。
昨年の九月二十五日、勤務時間中に外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引をしたなどとして懲戒処分を受けた事件がありました。加えて、取引で得た所得を確定申告しておらず、三年間で百十二万円の申告漏れがあったことも明らかとなりました。 また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。
これを踏まえまして、その具体的な上限については、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引に係る証拠金倍率と同様の考え方の下、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出、勘案して二倍と設定しております。
本研究会には、暗号資産や金融取引に関する学識経験者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引の業界団体など幅広い関係者に御参加いただき、御議論をいただいたと考えております。
これを踏まえまして、その具体的な上限については、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引に係る証拠金取引と同様の考え方のもと、過去のデータから、取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出、勘案して、内閣府令において二倍と設定したものでございます。 金融庁といたしましては、証拠金規制等の適切な運用を通じて、投資者保護等を図ってまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 これは具体的な倍率の話なので、ちょっと今の段階ではあれですけれども、暗号資産の価格変動というものをよく踏まえまして、結構機動的に対応せねばいかぬだろうということを考えておりますので、いわゆる外国為替証拠金取引、いわゆるフォーリンエクスチェンジ、ＦＸ取引ですか、あれと同様に内閣府令で定めることに予定をしておりますけれども。
○小川敏夫君 今度、十八歳になれば、かなり投機的要素が強いＦＸ取引とか、そうしたものもできるわけですよね。ある意味じゃ競馬よりももっと大きな、賭けに近いような要素がある。どうもそこら辺のところが私は、もし競馬の方で射幸心を助長するから保護するんだというんであれば、これはＦＸのような投機的な取引についてもやはり保護する必要があるんじゃないか。しかし、ＦＸについてはそういう規制がないですよね。
○辻政府参考人 お尋ねのいわゆるＦＸ取引でございますけれども、さまざまな態様があり得るものと承知してございますので、賭博罪に該当するか否かにつきまして一概にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
もう一つ、違う観点からすると、国内ＦＸ取引は分離課税ですけれども、海外ＦＸ取引というのは総合課税ですよね。ただし、海外ＦＸ取引であっても金融庁の認可を受ければ、許可を受ければ申告分離課税になると、こういう話になっているかと思うんです。
価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の家庭の主婦の方が何十倍のいわゆるレバレッジを掛けたＦＸ取引
このため、金融庁のホームページにおいても、金融庁なり財務局が警告書を発出していない海外業者も無登録営業を行っていることがあり得るといった注意喚起を行っておりますし、さらに、金融庁のホームページでは、例えば、具体例として、日本国内のレバレッジ規制をはるかに上回る高いレバレッジを宣伝文句としてＦＸ取引の勧誘を行っている例があるといった点についても紹介するなどの取り組みを行っているところであります。
警察といたしましては、インターネット広告等で勧誘をまず行い、そしてＦＸ取引の自動売買ソフトと称するソフトウエアを購入させた上で、別途、海外に開設をしてあります口座にＦＸ投資名目で金銭を振り込ませるといった手口で金銭をだまし取るというものを把握しております。
ビットバンクのホームページを見ていただきますと、「ビットバンクトレード 世界最高レベルの取引量と信頼性 国内唯一追証なしのビットコインＦＸ、ビットバンクトレードは二十倍レバレッジのビットコインＦＸ取引を提供しています。土日にできる・登録から最短三十分で取引開始・二十四時間三百六十五日投資可能、という特徴を持つ先進的なトレードサービスです。」と、二十倍のレバレッジがうたわれております。
○麻生国務大臣 個人顧客というものを相手にいたしますいわゆるＦＸ取引、外国為替証拠金取引につきましては、これは、売買できる金額の上限というか限度を証拠金として、証拠金一〇〇に対して二十五倍にまで制限をするという、レバレッジ規制というものを二十二年八月から導入させていただいておるところです。
御指摘のＦＸ取引のような仮想通貨を使ったデリバティブ取引というものがどのような取引なのかということを、必ずしも詳細を把握しているところではございませんので、完全に正確にお答えすることは困難でありますが、現在、業者が提供していますホームページなどを見ますと、その業者自身が価格変動リスクがあるという説明をしているところでございますので、そういうふうに認識をされているんだろうというふうに考えております。
この不招請勧誘の規制をしたからといって、直ちにその販売がうまくいかなくなるわけではないということは、私、今日一つ資料をお持ちしましたけれども、ＦＸ取引、外国為替証拠金取引について、不招請勧誘の禁止というのを平成十七年七月に政府は行いました。そして、不招請勧誘禁止を行ったところ、苦情件数、相談件数というのは激減しました。
また、ＦＸ取引ですとかあるいは株の先物取引、こういったものと商品先物取引とは当然違う部分があります、流動性ですとかそういったところですね。当然違うところがありますから、そこについて改めて理解を促す、あるいは確認を行うということが大事なことじゃないかなというようなことを御指摘させていただきたいと思います。
また、先日の参考人質疑でも申し上げましたが、検査の対象についてでありますけれども、今回浮上してきておりますのは、提携ローンによります、言わば一件一件は小口の融資だと思いますけれども、もっと大口の取引等が、不動産担保融資とかあるいはＦＸ取引とかあるいは株式投資とか等々であろうかと思います。そうした関連会社も含めての対象を検査の対象とされているのか、これについてお聞きしたいと思います。
問題は大口の融資でありまして、ＦＸ取引とか株式売買とか、あるいは不動産取引というのが大きな取引になります。 そこで、お聞きしたいんでありますけれども、みずほ銀行には勧業銀行系列の不動産担保ローン、これを行っている会社がございますね、歴史のある、御社から社長も送り込まれていると思います。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆるＦＸ、フォーリンエクスチェンジでしたっけ、ＦＸ取引の話だと思いますけれども、これは間違いなく、第一・四半期、第二・四半期、第三・四半期に比べて、四百兆ぐらいで各四半期行っていたものがいきなり千兆台になっていますんで、二・何倍になってきているというのは確かに急激な変化であることは、増加しているのは承知しております。
現行の金融商品取引法のデリバティブ取引には、通貨を原資産といたしますＦＸ取引、株価指数を参照指標といたします株価指数先物取引などがございます。 今回の法案におきましては、この金融商品取引法上のデリバティブ取引の対象に、商品先物取引法で規定いたします商品のうち米等を除く商品を追加するということを予定しております。
○国務大臣（松下忠洋君） 現在、我が国におきましては、御指摘のように、個人を相手方とする、その外国為替証拠金、まあＦＸ取引ですけれども、これが二十五倍、それから店頭株価格指数デリバティブにつきましては十倍などのレバレッジ規制が設けられております。
他方、ＦＸ取引などＩＴ化や国境を越えた経済投資活動によって、国税庁が行う調査、徴収事務は質、量ともに増しているものと推測をします。 この折に、財務省の新規採用数は全省庁の中でも最大の削減幅で、国税庁は新規採用数が約七百六十人にとどまり、このままでは来年度は職員数が純減になるのではないかと心配をいたしています。また、新規に発生する税金の滞納のうち、消費税が占める割合が約半分に達します。